世間様的には「１００年に一度の大不況」というフレーズをまさに耳にタコができるほど耳にする昨今の経済情勢、我が印刷・製本業界の経営者仲間たちの間では世間と異なる見方がされている。

法律の間隙を縫うようにあげあしとりのロジックであぶく銭を稼ぐのがもてはやされ、一世を風靡する時代が数年続き、「勝ち組、負け組み」などと他人を羨んだり嫉んだり蔑んだり。しかし時代の寵児たちが次々凋落し、マスコミに手のひらを返したように叩きのめされるのを目の当たりにし、「やはり地に足をつけて、地道にコツコツと」などと至極当然のことを学者がメデイアでのたまう。

そういう報道を２年前にしてあげていれば、外資系に就職し憂き目を見ている若者たちも救われたのに・・・　

世間が「いざなぎ超え景気」で浮かれている時、われわれ印刷・製本業界のスタンスは不変だったのである。

何兆円規模の巨額の内部留保を抱えながら、経済情勢にすばやく対応し、リストラに動く大企業各社。
賛否両論あろうがアメリカの大企業が公的救済を既に受けているのに対し、コンプライアンスにのっとり自力で乗り切ろうとしているわけで、頼もしいともいえる。発展途上国需要が回復基調にのれば、競争力たくましく真っ先に浮揚するのは日本企業ではないかと思う。

そう考えれば、３年後には「空前の大好況」とまではいかなくてもまた強い日本がよみがえるのではないだろうか。その時は、成金がもてはやされる不健全な空気ではなく、アイデアを出し社会に貢献した者が正統に評価される健全な社会に近づくのではないか。いかなる社会であろうとも、われわれ印刷製本業界は、情報発信の担い手として今後も不変のスタンスで社会貢献を目指すことに変わりはないのだが。

余談であるが、なぜマスコミ各社は「派遣切り」問題で「派遣先企業」をことさらに非難するのであろうか。派遣先企業の契約打ち切りはおそらくコンプライアンスにのっとって行われているはずで、もしそうでないなら莫大な違約金を支払うことで解決しているだろう。派遣雇用というのはそういう契約で、派遣社員自身それは理解していたはずである。（派遣社員のにもさまざまな方がいらっしゃるとは思いますが）

本来非難されるべきは好景気の時にさんざん利益をあげておきながら不景気になったとたん派遣社員を切り捨てる「派遣元企業」ではないかと思うのだが・・・大手の報道局が派遣会社を経営していることが多いので、怒りの矛先をずらしていると思われても仕方ないのでは？